避難所で使える簡単パーテーション防災キューブ
防災キューブ®は
災害時の集団避難生活での
被災者のプライバシーを確保します
近年、頻繁に発生している水害、地震などの災害に備え
避難所用の備蓄の必要性が増していますが・・・
避難所設営でこんなお悩み
ありませんか？
にお任せください！
プライバシーが
確保できます
普段の生活する上で他人の目線を遮るのに十分な高さを確保します
少人数で簡単に
設営できます
ワンタッチで開くため、設営時間が短縮できます。
飛沫の拡散を
防ぎます
パーテーション内で発生した飛沫が直接外に拡散するのを防ぎます。
内閣府の「避難所運営ガイドライン」に「パーティション」「簡易ベッド」の備蓄が明記されました
内閣府（防災担当）は令和６年能登半島地震を踏まえて、自治体に対して通知している避難所運営に関するガイドラインを改定しました。改定したガイドラインでは、トイレカー・トイレトレーラーの確保、キッチンカーの活用などに加えて、「生活空間の確保」のために、 パーティションや簡易ベッドを備蓄し、避難所の開設時に設置することなどが追記されました。
資料参照リンク
内閣府（防災担当）「自治体向けの避難所に関する取組指針・ガイドライン」改定について：内閣府（防災担当）
メールでの防災キューブ®の
特徴
高さ約180cm
普段の生活する上で他人の目線を遮るのに十分な高さです。 また、パーテーション内で発生した飛沫が直接外に拡散するのを防ぎます。
奥行約210cm
2m長の簡易ベッド（１名用）が内部に入る奥行きがあります。
屋根なし
避難所運営者や看護師、保健師らが、被災者の健康状態と安全を確認しやすくします。 (屋根付きタイプもご用意しております)
防災キューブ®は
さまざまな場所でお役に立ちます
世帯別の仕切り
基本的な使い方です。
簡易救護室
患者の診察の際に。
受付ブース
中に椅子とテーブルを入れて 簡易受付カウンターに。
防災キューブ®の
製品仕様
- 製品番号／AZPT-0001
- 標準構造／自立式スチールワイヤー一体四面構造
- 標準規格／ポリエステル、抗菌・防炎・防水・断熱
※シルバーコーティング済み - 標準寸法／使用時：約2,100(幅)×約2,100(奥行)×約1,800(高さ)mm
収納時：約900(直径)×約90(厚さ)mm - 標準重量／約6.5kg
- 受注生産(200張以上、それ以下はご相談ください)
- 中国製
- 屋根を付けることも可能(メッシュor生地)
- サイズ・生地・付属品等、カスタマイズ可能。
ご要望に沿ってお見積りいたします。
※ネームプリントもできます(各都道府県・市区町村名や団体名等)
※防災キューブの名称・ロゴは、株式会社アズマの商標または登録商標です。
【商標登録第6407675号】【商標登録第6407676号】
防災キューブ®の
解説動画
防災キューブ®の
よくある質問
アルミ敷きマットのサイズは？
テントのサイズと同じです。2100×2100mm
アルミ敷きマットの厚さは？
アルミ敷マットの厚み3ミリ程度です。
アルミ敷きマットは固定できますか？
テントの下部4角にフックでつなげて固定できます。
入口のファスナーは内側からも閉められますか？
Wファスナーですので内側から開けられます。
パーテーションを並べたときに連結できる仕組みはありますか？
プライベート重視の為、連結はできません。
パーテーションを固定する仕組みはありますか？
ペグが付属しています。ペグが使用できる場所にて固定できますが、硬い床などは固定できません。
車イスで入ることができますか？
入口下部に数2～3センチのフチがあります。布のフチなので踏むようにして車いすで通ることは可能ですが、ファスナーが壊れる恐れがあるため推奨はいたしません。
入口は中央のU字の部分だけですか？（サイドが開くようになっていますか？）
Uの部分だけです。入り口は1か所です。
下側の四隅にすき間がありますか？あるならふさぐ仕組みはありますか？
若干の隙間はあります。ふさぐ仕組みはありません。内側に物を置くなどしてご対処願います。
取扱説明書の言語はなんですか？
日本語です。
外箱(梱包)はどうなっていますか？
納袋に入った製品1セットが段ボールケースに収納されており、さらにそのケースが2つ、外箱に収められています。※出荷は外箱(2セット入り)単位をなります。
段ボール(1セット入り)のサイズ・重量 → 約790×780×80ミリ 重さ約6.5キロ
段ボール外箱(2セット入り)のサイズ・重量→ 約815×800×185ミリ 重さ約14キロ
防災キューブ®の
導入実績
全国の自治体で「防災キューブ®」の導入が進んでいます
龍ヶ崎市
日立市
空き教室を使って製品を備蓄しています
主な導入先
-
地方自治体
(導入先の自治体は下記参照) -
防災会社
-
学校施設
-
企業（銀行系、物流倉庫など）
-
地域の消防団
導入先自治体
※導入実績のある市町村を含む都道府県
岩手県 秋田県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 香川県 徳島県 高知県 長崎県 熊本県 鹿児島県
